事業概要


立地評価

立地評価  GIS上でネットワーク分析を実行し、駅勢圏内のメッシュ中心点から駅への最短経路を発生させ、店舗用地の前面道路における人口流動量を推定します。
 赤色で表されたメッシュ中心点は、店舗用地の前面道路を通過するメッシュ中心点であり、その人口数を求めると、店舗用地の前面道路を通過する人口は、6,168人になります。「集中的な駅勢圏」に位置する店舗用地は、この数値で表される駅の集客効果を受けると考えられます。

 対象業態としては、駅周辺に店舗を展開している企業です。

集客予測

集客予測  GIS上で空間的相互作用モデルを実行し、大型店舗の開店による集客を予測するとともに、店舗の改装、拡張・縮小、閉店による周辺の競合店舗への影響を評価します。
 この空間的相互作用モデルを利用して、新宿に6万㎡の百貨店が新規立地したと仮定した場合、新宿は630億円の売上を増やす一方、池袋と東京日本橋は約120億円の売上を減らします。新宿の売上増加は西側の地区で顕著であり、東京日本橋の売上減少は東西の地区で見られます。

 対象業態としては、大型施設、ショッピングモール、アウトレットを開発する企業です。

市場地域分析

市場分析  ジオデモグラフィックス(GITI-GEODEMO)を利用することによって、店舗用地を中心とした集客圏内の市場の質を評価し、集客圏の市場規模の推定に反映させます。
 商圏プロファイリングによると、店舗用地のある地区と近隣及び南部に分布する2G(民営借家に住む専門職と販売職の1人世帯)は、ジオデモグラフィック指数が約400と最も高く、世帯数も5千世帯台であり、最大の需要層を構成します。次いで、北側に分布する4E(10歳以下の子どもを持つ30・40歳代の共同住宅に住む事務職)は、ジオデモグラフィック指数が平均的であるが、世帯数が9千世帯と大きな需要をもたらすと考えられます。

 対象業態としては、購買層が限定され、顧客としてターゲットを絞る必要のある商品・サービスを販売している企業です。

地理空間データ

地理空間データ  駅利用調査に基づき、駅利用率や駅利用人口といった地理空間データを販売しています。このデータを用いて、駅勢圏を設定し、駅勢圏内の人口分布から、店舗用地の立地評価や集客予測を行います。
 駅は乗車客を集める機能を持ち、「集中的な駅勢圏」を形成します。また、駅は降車客を吐き出す機能を持ち、「発散的な駅勢圏」を形成します。この地理空間データを利用すると、「集中的な駅勢圏」と「発散的な駅勢圏」の形成状態が明らかになることから、駅周辺に立地展開する企業にとって必須のデータです。

シンポジウム・セミナー

講演1 up用  本NPOでは、立地評価、集客予測、市場地域分析、地理空間データに関する技術指導を行います。基本的な技術を指導するとともに、新しい考え方・データ・手法に関する先端的な技術を紹介します。店舗を立地展開する企業とともに、利益の確保とリスク回避を目指します。
 また、適宜、各種のシンポジウムやセミナーを行っております。技術指導を受けることを希望される方は、メールにてお知らせください。
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